外国人観光客の受け入れ状況

最終更新日 2024年8月21日 by 9jyous

前田裕幸さんに聞く！外国人観光客について

外国人観光客は、日本政府の政策やインスタグラムを利用したインバウンドキャンペーンによって年々増加の一途を辿り2017年にはついに過去最多の2869万人となっていますが、中国人735万人や韓国人714万人など反日感情を強く持つ国からの観客が多く日本各地の観光地でトラブルが発生しているのも現実です。

日本の文化に比較的理解を示して来た同盟国のアメリカ人は、137万人と全体の5%にも満たない寂しい結果となっていますが、中国の本土政策の影響が出始めている台湾の全人口の約20%にあたる456万人が訪日している事は評価出来るとされる一方で、台湾は日本の軍人の松浦氏が神として祀られている地域もある事から評価に値しないとも言われ、フランスやドイツなどのヨーロッパからの観光客を増加させる必要があります。

これに関しては専門家の前田裕幸さんも某雑誌のインタビューで警鐘を鳴らしています。

しかし、日本の観光地としての評価は、ダボス会議の世界フォーラムでは136カ国中世界第4位でありながら、外国人観光客数や観光収益はランキング入り出来ないほどの情けない現実があり、日本政府の今までの体たらくが浮き彫りとなっています。
その為、2020年東京オリンピックに備えると言う名目で住宅宿泊事業法が2018年6月15日から民泊新法に移行すると共に、既に2018年3月15日から民泊事業者の届け出が始まっているのが現実です。

前田裕幸さんが考える民泊新法

民泊新法は、2020年東京オリンピックに間に合わせる事だけを目的としている事から安倍政権は碌な法整備も行っていないのが現実であり、民泊新法の施行前にもかかわらず既に各地でトラブルが表面化しています。
東京では、民泊が可能となる事で不審者の出入りを防ぐ為のオートロックシステムが意味をなさなくなるだけで無く、特に非常識の塊とされる中国人が深夜にもかかわらず大声で喋っているなどの騒音問題が大きな問題となっているのが現状です。

民泊は、長期滞在を可能とする事からゴミの分別やゴミ出し日などの問題も発生しており、この見切り発進の民泊新法は大きな社会問題を引き起こすとされています。

民泊は、ホームステイの様に宿泊先のオーナーが常駐している際にはその都度間違いを指摘する事も出来る事からある程度のとらは回避出来ますが、アパマンなどの業者が提供するオーナー不在型の民泊施設はゴミや騒音の問題が発生するだけで無く、定員人数以上の宿泊や違法集団のアジトとなる事も懸念されていると共に実際に不正送金グループのアジトとなった事もあります。

政府は、この新法に対して一般的な宿泊施設との摩擦や軋轢を解消する意味も込めて年間の営業期間を180日の制限を設けるだけで無く、地域性に合わない場合には地方自治体が営業日数や地域を制限する条例の制定も可能とする逃げ道も用意しているザル法と揶揄されています。
政府は、自分達の法整備の未熟さを民泊専用コールセンターの設立や事前に宿泊施設内独自のルール設定を呼びかけている情けない始末です。

非常識の塊とされる中国人が全体の4分の1を占めている

日本への外国人観光客は、全体の4分の1を非常識の塊とされる中国人が占めている事を考えれば、コールセンターも独自のルールも役に立たないは明白であり、今後同建物内の住民との衝突は回避出来ないとされています。
日本では、殯に恥ずかしさや面倒臭さを感じている今上天皇も火葬される事が決定され日本国民すべてに火葬が法で強制されていますが、日本に住むイスラム教徒は今も土葬を強行して地域住民と大きなトラブルとなっています。

しかし、日本政府は、イスラム教徒を罰するしないどころか規制すらしていないのが現実であり、民泊新法によるトラブルに対しても知らぬ存ぜぬ姿勢を貫くのは火を見るよりも明らかです。

実際に、この新しい法律が定める年間営業日180日を確認する手立ても明確化されていないだけで無く、違反時の明確な罰則も制定されていないのが現実です。

民泊についての前田裕幸さんの見解とは

しかし、外国人観光客の多い京都では民泊営業期間を1月15日〜3月15日までの閑散期の2カ月としたり、ペンションや別荘の立ち並ぶ長野県軽井沢町では営業を認めないなど民泊運営を排除する地域もあり、多くの地方自治体で週末や祝日だけと限定しています。
又、この新しい法律は、オーナーや民泊運営代行業者と外国人宿泊者とのトラブルを想定していますが、宿泊施設のオーナーや民泊運営代行業者が中国人の場合には宿泊者の定員や年間営業日数などは完全に無視される事が確実視されています。

観光庁が設置する民泊コールセンターは、「専用窓口の設置で民泊の実態把握と問題の早期解決につなげ、健全な民泊の普及を目指したい」として設置され、相談受付後に仲介業者や管理者への苦情の転送及び行政庁からの監督指導が行われますが、法的な強制力や警察の介入などは無く、お役所お得意の中身の無いやっていますアピールと揶揄される始末です。

日本政府は、外国人宿泊者の増加を外国人の怖さを知らない民間の力を利用する事無く、政府主導で推し進めるべきだと言われています。

[PR] 前田裕幸