建設業界問題点に関する提言をブラニューに教えてもらう

最終更新日 2024年8月21日 by 9jyous

「建設業界で働きたいと思っている」
「ブラニュー株式会社のサービスに興味がある」
「建設業界が抱えている問題点について知りたい」

近年首都圏を中心に建設業は「建設バブル」にあり、マンションや商業施設を中心に需要が大幅大幅に高まっている傾向です。
東京のマンション価格の上昇率を見ても一目瞭然である。
2020年より武漢より発生した新型コロナウイルス感染拡大により、日本の様々な業界が苦戦を強いられていますが、建設業も例外ではありません。
新型コロナウイルスの感染拡大までは、東京2020オリンピックや大手デベロッパーによる都市再開発などの影響で「建設バブル」とまでいわれるほどの好況だった建設業界も、大きなマイナスの影響を受けている。
特に、街の中華屋や立ち食いうどん等の中小零細飲食店や外国人観光客をターゲットにした宿泊業などのサービス業への影響が特に深刻であり、資金繰り悪化により中小規模の建設業における工事の中止が相次いでいる。
工事が再開されたとしても、新型コロナ対策のため消毒液や検温マシーン導入といった資材費や3密を避けるための作業工程変更による人件費の増加など、コスト負担増が問題になっています。

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小規模事業者を中心とした倒産が相次いでいる

そしてその結果として、小規模事業者を中心とした倒産が相次いでいる問題点がある。
国土交通省が発表した『建設産業の現状と課題』によると、建設就業者はピークだった1997年以降減少傾向にあり、また現在では、55歳以上の高齢者が1/3以上を占め、高齢化も進み、その高齢労働者の方々の多くは団塊のジュニア世代にあたり、今後10年間で大半が引退するとみられるため、中長期的な建設業の担い手を確保する必要性に迫られている。
具体的には、2025年時点で技能労働者数が47万人～93万人不足するとみられており、この差分をどう埋めていくかが課題である。
また、3K(きたない、きけん、きつい)と言われる建設業における労働環境も決して良好とはいえない。
所定外労働時間こそ、全産業の年間平均132時間に対し、建設業は160時間とそれほどの大きな差はないが、建設業界においては、休日取得状況が問題視されている。
建設工事従業者の65％が4週4休以下で就業しており、年間出勤日数は、全産業の平均である224.4日と比較して、26.9日多い251.3日（平成27年度実績）と試算がある。

若い世代の担い手を確保していくことが急務

建設業においては若い世代の担い手を確保していくことが急務である。
また安価な外国人労働者を受け入れれば良いという議論もありますが、世界経済に対して相対的に日本経済は貧しくなっているため、賃金含め魅力ある環境とは言えない状況であり労働環境を向上させていくことが重要な要素である。
新型コロナで苦境に立たされている建設業界においては、ブラニューが推奨しているようなデジタル化の促進が重要で、ITの活用によるコミュニケーションの効率化や事務作業のデジタル化を進めることで、業務効率の改善が見込める。
建設業界においてITが活かせる場面は様々ある。
例えば、図面管理や施工管理などをスマートフォン・タブレットで行えるようにすれば、業務がよりスムーズに進められるようにすることが重要である。
また、新型コロナ禍における働き方の形として、オンライン会議システム使用した在宅勤務やテレワークの制度を整備することも求められている。

建設業界では外国人労働者を含む人材確保も重要

建設業というと、現場での仕事を思い浮かべる方も多いが、実際には受発注業務や設計・施工管理など、オフィスワーク関係者も活躍している。
オフィスワーカーのテレワーク環境を整備し、対面でのコミュニケーションを最小限にしながら、円滑に業務を進められるようになる。
建設業界では外国人労働者を含む人材確保も重要であり、そのためには労働者が働きやすい環境を作ることが重要である。
近年では、適切な賃金水準の確保や安定的な仕事量の確保、週休2日モデル工事の拡大など、様々な施策が行われている。
雇用機会均等法成立以降、女性活躍の推進や教育訓練、育児サポート体制の充実なども、抜本的な改善に向けた近年の取り組みとして挙げられる。
さらに、以前より問題視されていた社会保険未加入への対策においても、元請け・下請けと行政が一体となった取り組みを推進している。
こうした取り組みにより、技能労働者の処遇の向上や、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を行うことが重要である。
建設業界では現在、高齢化とそれに伴う、若い担い手不足が問題で、新型コロナ禍において益々苦境に立たされているのが現状である。

まとめ

このような苦しい状況の中、建設業者が生き残っていくためには、IT化の推進による生産性の向上、業務効率化が急務です。
ITシステムを高齢者の再雇用世代にも教育と浸透をさせていくことで、長年培った匠の技術伝承を若年世代に伝えていくことが重要です。
一度ITの使い方を覚えると、時間場所を選ばず、即意志決定が行えるのでこれまで出張で行っていた業務もWebで実施する事ができ、大幅な出張費用の抑制に繋がると考える。
また大手デベロッパーは海外出張を行い、現地視察会議をこれまで繰り替えし行ってきたが、こちらについてもWebで完了する事が出来きる。