深刻化する環境問題の展望について

井草実業が考える今後の環境問題の行く末

産業革命以来、人類は石炭や石油などの化石燃料を大量に消費し、消費財や耐久財の大量生産と大量消費の恩恵を受けて、文明のもたらす果実を享受してきました。

その結果平均寿命は大きく伸び、生活はより効率的かつ快適に億ｒことが出来るようになってきたわけです。

しかし他方で様々な環境問題に直面し、今後の人類の展望に暗い影を落としています。
なかにはやがては人類の存亡のときに直面すると主張する学者もいるほどです。

私たちが利便性を追求した結果の産物ともいえる環境問題のなかでも、全世界レベルでの取り組みが求められている地球温暖化問題を中心に、検討をしてまいりましょう。

地球は周囲を大気で包まれています。
大気には二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスが分布しており、太陽光で温められた空気が宇宙空間に放出されないように作用しているのです。

温室効果ガスのお陰で気温が維持され、人類をはじめとした生物が生存可能な環境が保たれているとされています。
生命活動のためには温室効果ガスは必要な側面はあるわけですが、近現代になると各種の産業によって化石燃料が大量に消費され、大量の二酸化炭素が大気中に分布する結果、温室効果ガスの類をみない増加によって地球全体の平均気温が上昇する経口が顕著になりました。

これが地球温暖化問題になります。

※井草実業より一部引用

地球温暖化の影響はどのような現象をもたらすのか？

地球温暖化と聞くと夏場の気温が上がる程度のイメージを抱く向きもありますが、ことはそれだけに止まりません。
それでは、地球温暖化の影響はどのような現象をもたらすのでしょうか。

まず気温の上昇によって南極などの極地の氷が溶け出し海全体が温められ膨張し海面水位が上昇するようになります。
海面水位が上昇すれば海面下に水没する地域も出てきます。

仮に1ｍ海面が上昇するとマーシャル諸島では80％バングラデシュでは20％弱の地域が水没し人が住めなくなると推定されています。
現に太平洋の一部の島々では水没を避けて移住などの対策をとり始めた地域もある程です。

ちなみに地表面の気温が2度上昇すると海面は50センチ上昇すると見られています。
結果的に日本の砂浜の70％は50センチの海面水位の上昇で消滅すると見られているのです。

近年経験されていることで実感をお持ちの人もいるかと存じますが、異常気象の頻発などの形でも現れてきます。
これは温暖化で大気の気温が温められることで、気候変動につながり雨が増えて大雨の頻度が増えたり、むしろ逆に大干ばつに見舞われるなどの現象が見舞われる機会が増えるわけです。

地球規模で大干ばつなどが、穀類などの基幹食料の生産地に大干ばつや洪水をともなう大雨などに遭遇すると世界レベルでの供給体制に深刻な支障をきたすことになるわけです。

さらに気候が変動すると、環境変化に対応できない動植物が絶滅することで、種の多様性が損なわれることにも繋がります。

私たちの健康にも悪影響を与えることが指摘されている

そして温暖化などの緩急問題は私たちの健康にも悪影響を与えることが指摘されています。
具体的には夏はさらに高い気温になり、熱中症の増加はもちろん、マラリアやコレラなどの熱帯地域の感染症の感染地域が、さらに世界規模で拡大することが懸念されます。

とりわけ感染症を媒介する熱帯地方に生息する蚊が、生育地域を広げ熱帯域の感染症が新たに持ち込まれるリスクが警戒されているのです。
気温上昇はもたらす副反応には、光化学スモッグが増加するとも推測されています。
気温が高いほど化学反応が加速されるからです。

地球温暖化問題を始めとした今日の環境問題は、その原因の発生源とその被害者と言う図式はもはや妥当しないといって間違いないでしょう。
産業革命移行の古典的な問題のモデルは大企業や国家レベルでの産業活動の結果としてもたらされる災厄の性質を有していたのは事実です。

その対策に各種の汚染を除去する技術革新や事業活動に制約を課す規制などによって解決を見ることが可能で、現にそれなりに機能してきたのです。
しかるに今日の環境問題は誰もが加害者でもあり、被害者でもなりえる意味で、交換可能な立場に立っているといえます。

自分で出来ることから実践することが第一歩

例えば温暖化の原因となる二酸化炭素は私たちが生活を営むためのシーンのどれを切り取っても、不即不離の関係にあるといえます。
いわば現在の文明生活を送る者が負うべき「業」とでも表現すべきものです。

食事を作るためにガスや電気を使用する、交通アクセスに乏しい地域から通勤先に移動するために自動車を利用する、このような何気ない行動のひとつひとつが二酸化炭素排出をともなっている訳です。

すなわち従来の生活のありようそのものの妥当性が問われているわけです。
そこで地球規模で進行する環境問題に取り組むためには、自分で出来ることから実践することが第一歩になります。

例えばクーラーの気温は28度に設定するなどして省エネすることが大切ですが、気温上昇を回避するために、遮光するカーテンを使用したり、断熱効果の高いガラスに入れ替えるなど身近な場所から、環境問題に取り組むことが求められて」いるのです。

ランドセルは今のままでいいのだろうか？

入学祝いのプレゼントとして定番のランドセル

子供が新入学するとなると、誰しもがイメージするのは新品の通学服とランドセルということになります。
子供が成長したという喜びや将来への期待感が織りなすということと、長い人生の中でもっとも大切な節目ということがあるからでしょう。

親がこれらを用意するのが普通ですが、ご家庭によってはおじいさんおばあさんが用意してあげるということも少なくありません。
特にランドセルの場合は入学祝いのプレゼント品としては代表的なものとなるので、そうしたことに適しているということも言えます。
→ランドセル男の子

ただし、このところランドセル価格はうなぎのぼりであり、しかも少子化で数が少なくなっていることも後押しして、スペックが過剰気味になったり、ブランドマークがついたりして、さらに高級品が登場するという具合になっています。

高いなという印象を誰しもが持っているはずですが、お祝い品であること、せっかくならいいものをという風潮もあって、一向に変わる気配がないという傾向にあります。

その代わり、メーカーも値段に見合う品質ということで、丈夫さは6年間保証というものすら登場してきています。
品物の保証はせいぜい１年が相場でしたから、驚くべき保証期間です。

でも、乱暴に扱わない限り、どのランドセルも６年間はおろか場合によると倍の12年間も使えるほど丈夫に作られるようになっています。

その証左に、小学校を卒業してランドセルが不要になったということで、物資が豊富でない国への援助品の中にも入っており、子供さんの数が少ないということもあって、年々送る数も増えてきています。

ランドセル、少し高過ぎるのではないか？

状況は前述のとおりであり、それなりの意味が合ったり、ある意味で役に立ったりですが、客観的に見てみると、やはり今の価格は高すぎるということができます。

無理なく買うことができるご家庭はいいとしても、普通に考えれば、5万円を超える価格はご家庭の経済にとって大きな負担となるはずです。
それだけでなく新入学のときには、文房具やその他にも揃えなければならない品物が多く、成長や期待があったとしても、多少の背伸びにはなっているはずなのです。

6年間使えるものでなければならないことは確かですが、そこまでの材質、作り方、加工、スペックでなくても、勉強道具の運搬ということに堪えることはできるはずです。

価格を下げれば、全体の売り上げが落ちるということになるので、ランドセルメーカーにとっては大きなダメージになりますが、企業活動本来の姿からすれば、今の姿は本来でないということを受け止める必要があります。

企業は儲けなければつぶれるという運命にあり、企業として収入を得て、従業員の給料を確保し、株主に配当をするためには、何としても売り上げを積み上げ、利益を確保するということをしますが、それもこれも世の中のお役に立ち、社会に貢献するということで、得られるものだという性質をもう一度考えることです。

メーカーがWNで消費者がLOSEはあるべき姿ではない

原点に戻せは、生きる糧を得るために企業を立ち上げ、企業活動を展開しますが、何をしても良いということではないはずです。
お客様のお役に立つ商品やサービスを提供し、その結果自分たちの生きる糧を得るということのはずです。

『７つの習慣』を著したスティーブン・R・コヴィー博士のお言葉をお借りすれば、そこには「WINーWIN」という概念があるはずなのです。
メーカーがWNで消費者がLOSEでは、あるべき姿ではないのです。

もちろん、メーカーがLOSEで消費者がWINでもあるべき姿ではありあません。
儲けすぎは前者であり、損して売るは後者ですが、目指すところは、メーカー・消費者の両方はWIN、つまり「WIN－WIN」なのです。
この原点に戻ることができれば、この世界も皆がハッピーになること間違いありません。

薬事法は改正されて薬機法へ

医薬品に関する法律は、薬事法という名前でこれまで半世紀以上に渡って親しまれてきました。

これまで薬事法は主に医薬品を中心に取り扱ってきましたが、時代の流れに従って医療機器も同じように法律で取り決める必要性が生じ、将来的な再生医療技術発展のためにも早期の制度構築が求められるようになってきたために2014年にこれらを加えた大幅な改正が行われることとなりました。

2014年11月から施行されているこの改正によって薬事法は薬機法へと名称を変更し、医薬品に関わっていた企業やメーカーだけでなく一般の人々にとっても影響を与えるなど大きな変化をきたしたのです。薬事広告表現チェックサービス

この法律の正式名称は、厚生労働省によって定められた「医薬品医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」という非常に長いものです。

どのように呼ばれるかは業界などによっても異なりますが、一般的には薬機法という略称が広く使用されています。

薬事法からの大きな変更点は主に3つあり、それぞれ発展スピードの激しい医療技術や機器に柔軟に対応できるよう改正されています。

変更点の1つ目は、医薬品や医療機器の安全対策を強化させた点です。

医療技術は日々進歩を遂げていますが、これに合わせて多種多様な医療機器が開発されています。

現行の制度や法律ではカバーできない分野や機能を担ったものも数多く開発されており、効果を維持促進しつつも安全性も徹底的に追及する必要が生じたために制定されました。

2つ目は、医療機器の特性に応じた規制への対応についてです。

これまで医薬品や医療機器に添付されていた文書だと、最新の情報や見識が不明確な部分があり、製造メーカーが把握している利用上の注意点と実際に使用する人々の間での注意認識に相違があるケースもありました。

この相違のまま医薬品などを使用していると、患者や使用者に大きな危険が生じる可能性もあるため、この面をカバーするために、医薬品や医療機器の利用に関して一定のフォーマットを利用して情報を共有化することが求められるようになりました。

3つ目は、再生医療に関する規制についてです。

日本だけでなく世界的に話題となったiPS細胞などを利用した再生医療は、医療現場において革新的な発展や医療技術の進歩を与える可能性を持っています。

ただ、現行の法律では安全性の確認や治験などに非常に多くの時間をかけるよう定められており、その技術が実用化されるまでには途方もない時間が必要になってしまいます。

病気に苦しむ患者にとっては迅速な実用化が求められ、そのニーズに対応するために制度の拡充が検討されることになりました。

このように、薬機法には様々な変更ポイントが設けられていますが、最大の目的は医療機器についての取り決めを充実させることにあります。

先述したような添付文書の改訂はもちろん、医療機器の専門性やリスクの有無などで分類し、それぞれの認証やルールについて柔軟に対応できるようになりました。

こうすることで、これまで大臣承認という手間と時間のかかる方法でしか認可されなかった医療機器でも、あらかじめ厚生労働大臣に登録を受けていた民間の認証機関などによる認証でも使用が認められるようになりました。

これによって新しく開発された効果の高い医療機器をできるだけ早く医療現場や患者に届けることができ、患者や現場にとって大きなメリットを与えられるようになったのです。

同じように、発展著しい再生医療の現場でも、リスクと効果を両立させつつできるだけ迅速な対応や環境づくりができるように、様々な改正が加えられています。

医療技術は、ITと同じく目まぐるしい速度で研究や発展が進んでいる分野です。

これまで半世紀以上も従来の薬事法でカバーされてきたことがそもそも問題であり、時代に即したケースやニーズに合わせて、安全性やスピード感にも気を配りつつ制度を充実させていく必要性がありました。

これまであまり医療技術の進歩やニーズの変化などが重視されることがなく、せっかくの医療技術がなかなか実用化されないなどの弊害が生まれていました。

今回の薬機法では、こういった点にメスを入れると同時に、あまり注目されてこなかった医療機器についてもきちんと取り決めを設け、明確な基準やガイドライン作りが進められることとなりました。

このように時代に合った改正がなされたことで、私たち患者側としても安全性や効果の面でよりメリットを享受できるようになりました。

一見すると医療現場に関わりのない一般の人にとっては関係がなさそうな改正に思えますが、この改正についての内容を知ることで万が一自分が病気やケガで治療を受ける必要が出た場合、より安全に医薬品や医療機器などを利用できるようになるので決して無関係というわけではないのです。

すでに病気などで医療機器のお世話になっている患者の場合は、改正内容を知ることでより自分の身体にとって有意義なメリットを得られるようになるでしょう。